宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
イ．建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
ウ．宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
エ．宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
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解説
💡 土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・造成宅地防災区域は貸借でも説明する。宅地の貸借では、文化財の譲渡制限のように「売る」ときだけ効く制限は説明しなくてよい。
重要事項の説明のうち、法令上の制限と災害関係の区域について、売買と貸借でどこまで説明が要るかを問う問題。
ア 正しい 急傾斜地崩壊危険区域内の行為の制限（急傾斜地法第7条第1項）は、説明すべき法令上の制限として政令に挙げられている（宅建業法第35条第1項第2号、宅建業法施行令第3条第1項）。宅地の売買の媒介なら、その概要を説明する。
イ 正しい 土砂災害警戒区域内にあることは、宅地・建物の売買だけでなく貸借でも説明事項である（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第2号）。建物の貸借の媒介でも、区域内にある旨を説明しなければならない。
ウ 正しい 重要文化財の譲渡の制限（文化財保護法第46条第1項・第5項）は、宅地の貸借の契約で説明すべき制限から明文で除かれている（宅建業法施行令第3条第2項）。譲渡についての制限なので、借りる人には関係がないためである。
エ 正しい 津波防護施設区域内の行為の制限（津波防災地域づくり法第23条第1項）は、説明すべき法令上の制限に入っている（宅建業法第35条第1項第2号、宅建業法施行令第3条第1項）。宅地の売買の媒介では、その概要を説明する。
結論 正しいものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。