宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 1年の不開始・休止による取消しは欠格事由にならない（5年待つのは不正取得・情状が特に重い等の取消し）。破産は復権を得れば直ちに欠格でなくなる。役員の変更届は氏名だけで住所は不要。
宅建業の免許について、事業を始めずに取り消された者・破産した政令使用人の欠格、免許の条件、変更の届出が要る事項を問う問題。
肢1 誤り 取消しから5年は免許を受けられないとする欠格事由は、不正手段による免許取得や情状が特に重い違反などで取り消された場合に限られる（宅建業法第5条第1項第2号、第66条第1項第8号・第9号）。1年以内に事業を始めなかったことによる取消し（第66条第1項第6号）はこれに入らないので、すぐに免許を受け直せる。
肢2 誤り 破産について欠格となるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（宅建業法第5条第1項第1号）。復権を得れば5年を待たずに欠格でなくなり、政令で定める使用人がそうであっても法人の免許は妨げられない（同項第12号）。
肢3 正しい 免許権者は免許に条件を付け、また変更することができ、この「免許」には免許の更新も含まれる（宅建業法第3条の2第1項）。条件は必要最小限で、不当な義務を課すものであってはならない（同条第2項）。
肢4 誤り 30日以内の変更の届出が要るのは、免許申請書の記載事項のうち商号・名称、役員と政令使用人の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅建士の氏名などである（宅建業法第9条、第4条第1項第1号〜第5号）。役員については氏名だけで、住所は入っていないので届出は要らない。
正解は 3 です。