宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 分担金は本店60万・支店30万。還付充当金は通知から2週間。保証協会は1つだけ。還付の認証は保証協会。
保証協会について、弁済業務保証金分担金の額、還付充当金の納付期限、重ねての加入、還付を受けるときの認証を問う問題。
肢1 誤り 弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円である（宅建業法第64条の9第1項、宅建業法施行令第7条）。本店と支店3つなら60万円＋30万円×3＝150万円で、110万円ではない。
肢2 正しい 還付充当金の納付の通知を受けた社員または社員であった者は、通知を受けた日から2週間以内に納付しなければならない（宅建業法第64条の10第2項）。社員が期間内に納付しないと、社員の地位を失う（同条第3項）。
肢3 誤り 一の保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員となることができない（宅建業法第64条の4第1項）。
肢4 誤り 弁済業務保証金から還付を受けようとする者は、受けられる額について、当該保証協会の認証を受けなければならない（宅建業法第64条の8第2項）。免許をした知事の認証ではない。
正解は 2 です。