宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問29〔宅建業法〕問題と正解

令和2年度(12月) 問29🏠 宅建業法

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 免許換え後は新たに5年。登録の移転による宅建士証は残りの期間。宅建士証の提出・返納は交付を受けた知事へ。案内所は事務所ではない。

免許換え後の免許の有効期間、登録の移転とともに交付される宅建士証の有効期間、事務禁止処分の際の宅建士証の提出先、案内所と免許換えを問う問題。

肢1 誤り 免許換えによって受けた免許は新しい免許であり、その有効期間は新たに5年である(宅建業法第3条第2項)。従前の免許は効力を失い(同法第7条第1項)、その残りの期間を引き継ぐわけではない。
肢2 誤り 登録の移転とともに交付申請をした場合、移転後の知事が交付する宅建士証の有効期間は、それまでの宅建士証の有効期間が経過するまでの期間である(宅建業法第22条の2第5項)。新たに5年となるのではない。
肢3 正しい 事務禁止処分を受けた宅建士は、宅建士証を、処分をした知事ではなく、その交付を受けた知事に提出しなければならない(宅建業法第22条の2第7項)。甲県知事から交付を受けているので、提出先は甲県知事である。
肢4 誤り 免許の区分を決める「事務所」は、本店・支店や契約締結権限のある使用人を置く継続的な施設であり(宅建業法施行令第1条の2)、案内所はこれに当たらない。他県に案内所を設けても免許換えは要らない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。