宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問2〔権利関係〕問題と正解

令和2年度(12月) 問2⚖️ 権利関係

AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 代理権濫用は相手方が悪意・有過失なら無権代理とみなす。双方代理は損害の有無を問わず無権代理。追認は契約の時にさかのぼる。

代理権の濫用・双方代理・代理権消滅後の表見代理・無権代理の追認の効果を問う問題。

肢1 正しい 代理人が自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は無権代理とみなされる(民法第107条)。Dが悪意又は有過失である以上、本人Aに効果は帰属しない。
肢2 誤り 同じ法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、無権代理とみなされる(民法第108条第1項)。例外は債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為だけで、本人に損害が生じたかどうかは問わない。
肢3 誤り 代理権が消滅した後に元の代理人がその範囲内でした行為については、相手方が消滅を知らず、かつ知らないことに過失がなければ、本人が責任を負う(民法第112条第1項)。Eが善意無過失なら、AはEに甲土地を引き渡す責任を負うことがあるので、「負うことはない」とはいえない。
肢4 誤り 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼって効力を生じる(民法第116条)。追認の時から効力を生じるのではない。ただし第三者の権利を害することはできない。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。