宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。
ア．AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該契約締結日から7日以内(Aの休業日を含まない。)に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。
イ．AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
ウ．AがBとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
エ．AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。
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解説
💡 専任は7日以内（休業日除く）に登録・2週間に1回報告。登録しない特約は無効。価額の意見は根拠を示せば足りる。
宅建業者が売却の媒介を受けた場合の、指定流通機構への登録、業務の処理状況の報告、媒介契約書面の記載事項、価額の意見の根拠を問う問題。
ア 誤り 専任媒介契約では、締結の日から7日以内（休業日は数えない）に指定流通機構へ登録しなければならない（宅建業法第34条の2第5項、宅建業法施行規則第15条の10）。依頼者の要望でも登録しない特約は無効であり（同法第34条の2第10項）、特約による例外があるとする点が誤り。
イ 誤り 専任媒介契約の業務処理状況の報告は、2週間に1回以上である（宅建業法第34条の2第9項）。1週間に1回以上とされているのは専属専任媒介契約である。
ウ 正しい 他の業者を明示する義務がある一般媒介契約では、依頼者が明示していない業者の媒介等で契約を成立させたときの措置を、媒介契約の書面に記載しなければならない（宅建業法第34条の2第1項第8号、宅建業法施行規則第15条の9第3号）。
エ 誤り 価額について意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならないが（宅建業法第34条の2第2項）、その方法に限りはなく、不動産鑑定士に評価を依頼する必要はない。
結論 正しいものはウの一つ。
正解は 1 です。