宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 誇大広告は損害がなくても違反。広告は許可・確認の後。媒体は問わない。
宅建業者の広告について、誇大広告の禁止と監督処分、広告開始時期の制限、規制の対象となる媒体を問う問題。
肢1 誤り 誇大広告は、表示をしたこと自体が宅建業法第32条の違反となり、実際に人が誤認したかや損害が出たかは問わない。違反すれば指示処分や業務停止処分の対象となる（同法第65条）。
肢2 誤り 工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅建業法第33条）。確認申請中である旨を表示しても、広告はできない。
肢3 正しい 工事完了前の宅地でも、造成工事に必要な開発許可などの処分があった後であれば、販売の広告をしてよい（宅建業法第33条）。
肢4 誤り 宅建業法第32条・第33条は「広告」の媒体を限っていない。テレビやインターネットの広告も、チラシと同じく規制の対象である。
正解は 3 です。