次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 禁止されるのは手付の信用供与。法人の免許が不正で取り消されると、役員だった宅建士の登録は消除。自ら借主は宅建業ではない。帳簿は事務所ごと。
宅建業者の業務上の禁止行為、宅建士の登録の消除、宅建業に当たる行為、帳簿の備付け場所を問う問題。
肢1 誤り 禁止されているのは、手付について貸付けその他の信用の供与をして契約の締結を誘引することである（宅建業法第47条第3号）。売買代金の貸借のあっせんは禁止されていない。
肢2 正しい 不正な行為をして情状が特に重いことにより法人の免許が取り消された場合（宅建業法第66条第1項第9号）、聴聞の公示の日前60日以内にその法人の役員だった者は、取消しから5年間、登録の欠格者となる（同法第18条第1項第3号）。登録を受けている宅建士がこれに当たれば、登録は消除される（同法第68条の2第1項第1号）。
肢3 誤り 宅建業に当たるのは、売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことで（宅建業法第2条第2号）、自ら借主になることは宅建業ではない。宅建業法の規制は及ばず、工事完了前の賃貸住宅を借りる契約を結んでもよい。
肢4 誤り 帳簿は事務所ごとに備えるものであり（宅建業法第49条）、案内所には備え付ける義務がない。案内所で契約を結ぶ場合に要るのは、案内所の届出や専任の宅建士の設置などである。
正解は 2 です。