地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 権利が付いていても選べる（無いものとして評価）。評価書は各自提出。公示は単位面積当たりの価格。収用事業者は公示価格を規準とする。
地価公示法の標準地の選定、鑑定評価書の提出、公示事項、公示価格の効力（規準）を問う問題。
肢1 正しい 地上権などの権利が付いている土地でも標準地に選べる。正常な価格は、定着物や地上権などの権利が存しないものとして判定するとされている（地価公示法第2条第2項・第3条）。
肢2 誤り 土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求める点は正しいが（地価公示法第2条第1項）、鑑定評価書は鑑定評価を行ったそれぞれの不動産鑑定士が提出する（同法第5条）。連名で出すとはされていない。
肢3 誤り 官報で公示するのは、標準地の単位面積当たりの価格と価格判定の基準日、地積・形状などである（地価公示法第6条）。標準地の価格の総額は公示事項に入っていない。
肢4 誤り 土地を収用できる事業を行う者が公示区域内の土地を取得するときは、公示価格を「規準」として取得価格を定めなければならない（地価公示法第9条）。公示価格と同額にする必要はない。
正解は 1 です。