固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 賦課期日は1月1日で還付なし。標準税率1.4%で上限なし。小規模住宅用地は6分の1、一般の住宅用地は3分の1。
固定資産税の賦課期日と年度途中の譲渡、税率、納期、小規模住宅用地の課税標準の特例を問う問題。
肢1 誤り 固定資産税は賦課期日である1月1日の所有者に1年度分が課される（地方税法第343条第1項・第2項、第359条）。年度の途中で土地を譲渡しても、月割りで税額が還付される仕組みはない。
肢2 誤り 固定資産税の標準税率は1.4%で（地方税法第350条第1項）、上限となる税率は定められていない。1.7%を超える税率にする条例を作るとき、一定の大口の納税義務者の意見を議会で聴くとされているだけである（同条第2項）。
肢3 正しい 納期は4月・7月・12月・2月中で市町村の条例で定めるのが原則であり、特別の事情があればこれと異なる納期を定めることができる（地方税法第362条第1項）。
肢4 誤り 200m2以下の小規模住宅用地の課税標準は、価格の6分の1の額とされる（地方税法第349条の3の2第2項）。2分の1ではない。200m2を超える部分（一般の住宅用地）は3分の1である（同条第1項）。
正解は 3 です。