住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 取得後1年以内の登記・売買か競落・台帳価格が基準・何度でも使える。
住宅用家屋の所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減税率（租税特別措置法第73条）の要件を問う問題。
肢1 正しい 軽減税率は、住宅用家屋の取得後1年以内に受ける登記に限って適用される（租税特別措置法第73条）。1年以内に登記できないことにやむを得ない事情があるときは、政令で定める期間内に延びる（租税特別措置法施行令第42条第4項）。なお、この特例は延長されており、今の条文では令和9年3月31日までの取得が対象である。
肢2 誤り 軽減の対象となる取得の原因は、売買または競落に限られる（租税特別措置法施行令第42条第3項）。相続による取得の移転登記には使えない。
肢3 誤り 不動産の登記の課税標準は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎とした額によることができる（登録免許税法第10条第1項・附則第7条）。軽減税率の場合も同じで、売買契約書に書かれた実際の取引価格ではない。
肢4 誤り 租税特別措置法第73条には、過去にこの軽減を受けた者を除く定めはない。要件を満たせば、以前に適用を受けた者でも再び適用を受けられる。
正解は 1 です。