国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 勧告は利用目的だけ。届出をしないと罰則。国等が当事者なら不要。対価のある地上権設定も届出の対象。
国土利用計画法の事後届出について、勧告の対象・罰則・国が当事者の取引・届出の対象となる契約を問う問題。
肢1 誤り 事後届出について勧告できるのは土地の利用目的だけで、対価の額は勧告の対象にならない（国土利用計画法第24条第1項）。勧告に従わない者の公表（同法第26条）はできるが、対価の額を勧告できるとする点が誤り。届出をした者が宅建業者かどうかも関係しない。
肢2 誤り 届出をしなかった者には罰則があり、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる（国土利用計画法第47条第1号。出題当時は懲役）。届出をしなかったことについて勧告がされる仕組みはない。
肢3 誤り 当事者の一方または双方が国等である場合は、事後届出は要らない（国土利用計画法第23条第2項第3号）。市街化区域で合計2,000m2の一団の土地であっても、売主が国なので、Aは届け出なくてよい。
肢4 正しい 対価を払って地上権を設定する契約は「土地売買等の契約」に当たる（国土利用計画法第14条第1項・第23条第1項）。都市計画区域外では1万m2以上が届出の対象なので（同法第23条第2項第1号ハ）、11,000m2なら権利取得者Cが届け出なければならない。
正解は 4 です。