宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問21〔法令上の制限〕問題と正解

令和2年度(12月) 問21🏗️ 法令上の制限

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 農地は現況で見る。贈与も競売も3条許可が要る(相続は届出)。転用の許可権者は4ha超でも知事等で、大臣は協議の相手。

農地かどうかの判断基準と、農地法第3条の許可(贈与・競売)、第4条の転用許可の許可権者を問う問題。

肢1 誤り 農地かどうかは登記簿の地目ではなく、現に耕作の目的に供されているかという現況で判断する(農地法第2条第1項)。山林を開墾して耕作していれば、地目が山林のままでも農地である。
肢2 誤り 贈与は所有権の移転なので、親子間で農地を全部まとめて贈与する場合でも、農地法第3条第1項の許可が要る。許可が要らないのは相続などで、その場合は農業委員会への届出で足りる(同法第3条の3)。
肢3 正しい 競売による取得も所有権の移転であり、農地法第3条第1項ただし書の許可不要の場合に競売は挙げられていない。農業者が耕作目的で落札するときも、許可を受けなければならない。
肢4 誤り 農地法第4条第1項の転用許可の許可権者は、面積にかかわらず都道府県知事等(指定市町村ではその長)である。4haを超える場合は、当分の間、都道府県知事等があらかじめ農林水産大臣に協議するとされているだけで(同法附則第2項第1号)、大臣の許可を受けるのではない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。