土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 清算金は換地処分の公告の後。減価補償金と過小宅地の特例は公的施行だけ。
減価補償金を受ける者、清算金の徴収・交付の時期、換地照応の原則、過小宅地の特例を定められる施行者を問う問題。
肢1 誤り 公的施行で施行後の宅地の価額の総額が施行前より減ったときの減価補償金は、従前の宅地の所有者と、その宅地について地上権・賃借権など使用収益の権利を持つ者に交付する（土地区画整理法第109条第1項）。宅地の上の建築物の賃借人は対象ではない。
肢2 誤り 清算金を徴収・交付するのは、換地処分の公告があった後である（土地区画整理法第110条第1項）。仮換地の指定の時に清算金を徴収・交付するわけではない（仮換地の指定や使用収益の停止をした場合に、必要があれば仮清算金を徴収・交付することはできる。土地区画整理法第102条第1項）。
肢3 正しい 換地は、従前の宅地と位置・地積・土質・水利・利用状況・環境などが照応するように定めなければならない（土地区画整理法第89条第1項）。いわゆる換地照応の原則である。
肢4 誤り 地積が小さい宅地を過小宅地にならないよう換地で増やす特例を定められるのは、都道府県・市町村・国土交通大臣・機構などの公的施行の事業に限られる（土地区画整理法第91条第1項）。土地区画整理組合の施行する事業では定められない。
正解は 3 です。