宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に、造成主は工事主に、許可の根拠は旧第8条第1項から第12条第1項になった。規制区域を指定するのが都道府県知事であることは変わらないので、肢1は今も誤りで、正解（1）は変わらない。
解説
💡 規制区域の指定は都道府県知事（大臣ではない）。有資格者の設計は「5m超の擁壁」と「1,500m2超の排水施設」。
宅地造成の規制区域の指定権者、有資格者の設計が要る擁壁、立入りによる損失の補償、工事完了の検査を問う問題。法令名は2023年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に、区域は「宅地造成等工事規制区域」になり、条番号も変わった。
肢1 誤り 規制区域を指定するのは国土交通大臣ではなく都道府県知事（指定都市・中核市ではその長）である（宅地造成及び特定盛土等規制法第10条第1項。出題当時は旧法第3条第1項）。今の法では、主務大臣が定める基本方針と基礎調査の結果に基づいて知事が指定する。
肢2 正しい 規制区域内の工事のうち、高さ5mを超える擁壁の設置と、盛土・切土の面積が1,500m2を超える土地での排水施設の設置は、政令で定める資格を持つ者が設計しなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第13条第2項、同法施行令第21条第1号。出題当時は旧法第9条第2項、旧令第16条）。
肢3 正しい 区域の指定などのための測量・調査で他人の土地に立ち入り、損失を与えたときは、都道府県（指定都市・中核市ではその市）が通常生ずべき損失を補償する（宅地造成及び特定盛土等規制法第8条第1項。出題当時は旧法第7条第1項）。今の法では、この測量・調査は基礎調査（同法第4条・第5条）として行われ、施行時特例市は条文から外れているが、補償の仕組みは変わらない。
肢4 正しい 許可を受けた工事が完了したときは、知事の検査を受けなければならない（宅地造成及び特定盛土等規制法第17条第1項。出題当時は旧法第13条第1項）。今の法では「工事主」が完了後に検査を申請し、適合すれば検査済証が交付される（同条第2項）。
正解は 1 です。