不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 同居の配偶者というだけでは「法定の監督義務者」ではない（JR東海事件）。生命・身体の侵害は「知った時から5年・行為の時から20年」。
建物の設計者・施工者の責任、被用者から使用者への逆求償、責任無能力者の監督義務者、生命・身体侵害の消滅時効という不法行為の論点を、判例と2020年4月施行の改正民法で問う問題。
肢1 正しい 設計者・施工者らは、契約関係にない居住者などに対しても、建物としての基本的な安全性が損なわれないよう配慮する注意義務を負う（最判平19.7.6）。これを怠って安全性を欠く建物を作り、生命・身体・財産を侵害すれば不法行為責任を負う。契約の相手方に対して責任を負い得るのはもちろんである。
肢2 正しい 使用者責任（民法第715条）は、事業で利益を得る使用者に損害を負担させる考え方に立つ。そのため、被用者が先に被害者へ賠償したときは、損害の公平な分担の見地から相当と認められる額を使用者に求償できる（最判令2.2.28）。
肢3 誤り 責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は民法第714条第1項の責任を負うが、同居する配偶者だというだけでその監督義務者に当たるわけではない（最判平28.3.1）。夫婦の協力扶助義務は相手方を監督する義務を定めたものではないからである。監督義務を引き受けたと見るべき特段の事情がない限り、配偶者は賠償責任を負わない。
肢4 正しい 不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で時効消滅するのが原則だが（民法第724条第1号）、人の生命又は身体を害する不法行為ではこれが5年になる（民法第724条の2）。不法行為の時から20年の期間（民法第724条第2号）とは別である。
正解は 3 です。