宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問18〔法令上の制限〕問題と正解

令和2年度(12月) 問18🏗️ 法令上の制限

次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

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解説

💡 北側斜線は「低層住居専用・田園住居・中高層住居専用(日影規制なし)」。建蔽率8/10の地域の防火地域内の耐火建築物等は建蔽率の制限なし。

壁面線による制限、特別用途地区での用途制限の緩和、建蔽率の制限が適用されない場合、北側斜線制限が適用される地域を問う問題。

肢1 正しい 壁面線が指定されると、建築物の壁やこれに代わる柱、高さ2mを超える門・塀は壁面線を越えて建築できない。ただし、地盤面下の部分と、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱などは除かれる(建築基準法第47条)。
肢2 正しい 特別用途地区では、地方公共団体は条例で用途制限を加重できるほか、地区の目的のために必要なら国土交通大臣の承認を得て条例で緩和することもできる(建築基準法第49条第2項)。
肢3 正しい 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限が適用されない(建築基準法第53条第6項第1号)。「耐火建築物等」には耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を持つ建築物も含まれ、耐火建築物はもちろん当たる。
肢4 誤り 北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域と、第一種・第二種中高層住居専用地域(日影規制の対象区域を除く)に適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。田園住居地域は低層住居専用地域と同じく、真北方向の水平距離×1.25+5mの制限を受ける。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。