宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(12月) 問13〔権利関係〕問題と正解

令和2年度(12月) 問13⚖️ 権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 規約・集会の決議は特定承継人にも及ぶ。占有者も使用方法については同じ義務を負う。

規約の保管場所の掲示、管理者による共用部分の管理所有、規約・集会の決議の特定承継人への効力、管理者の解任を問う問題。

肢1 正しい 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第33条第4項)。出題当時は第33条第3項だったが、2026年4月施行の改正で電磁的記録の規約の提供の項が入り、第4項になった。内容は変わらない。
肢2 正しい 管理者は、規約に特別の定めがあれば、共用部分を所有することができる(建物の区分所有等に関する法律第27条第1項)。いわゆる管理所有である。
肢3 誤り 規約と集会の決議は、区分所有者の特定承継人(専有部分の買主など)に対しても効力を生ずる(建物の区分所有等に関する法律第46条第1項)。そうでないと、所有者が替わるたびに管理のルールが崩れてしまう。
肢4 正しい 管理者の選任・解任は、規約に別段の定めがない限り集会の決議で行う(建物の区分所有等に関する法律第25条第1項)。この決議は普通決議で、2026年4月施行の改正後は、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く)及びその議決権の各過半数で決まる(建物の区分所有等に関する法律第39条第1項)が、集会の決議で解任できるという結論は変わらない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(12月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。