不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2023年4月施行の不動産登記法の改正で、申請書などの登記簿の附属書類（図面を除く）の閲覧は「利害関係を有する部分」ではなく「正当な理由があるときに、その理由があると認められる部分」に限られる形になった（登記を申請した本人は自分の申請に係る附属書類を見られる）。このため今の法令では肢4も誤りで、誤っているものは2と4の二つになる。出題当時の正解は2。
解説
💡 所有権以外の権利の登記があってもできないのは「合筆」で、「分筆」はできる。附属書類（図面以外）の閲覧は今は「正当な理由」が基準。
表示に関する登記の一般承継人による申請、分筆の登記の可否、区分建物の表題登記の一括申請、申請書の閲覧を問う問題。
肢1 正しい 表題部所有者が表示に関する登記を申請できる場合に、その者に相続などの一般承継があったときは、相続人などの一般承継人がその登記を申請できる（不動産登記法第30条）。
肢2 誤り 所有権以外の権利の登記がある土地について制限されているのは合筆の登記である（不動産登記法第41条第6号）。分筆はできるので、抵当権などの登記がある土地でも分筆の登記をすることができ、権利者の承諾があれば分筆後の一方の土地について権利が消滅した旨の登記もされる（不動産登記法第40条）。
肢3 正しい 区分建物が属する一棟の建物が新築されたときは、その区分建物の表題登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない（不動産登記法第48条第1項）。そのため、ある区分建物の所有者は他の区分建物の所有者に代わって申請することもできる（同条第2項）。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。申請書は登記簿の附属書類で、政令で定める図面以外のものの閲覧は、正当な理由があるときに限り、その正当な理由があると認められる部分についてできる（不動産登記法第121条第3項）。登記を申請した者は、自分を申請人とする登記記録に係る附属書類を閲覧できる（同条第4項）。出題当時の第121条第2項ただし書は「請求人が利害関係を有する部分に限る」としていたので、当時は正しかった。
正解は 2 です。