次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 建物登記は表示の登記でも足りる。滅失後は「掲示」、2年を過ぎたら「新築＋登記」。転借人は賃借人の対抗力を援用できる。
借地上の建物の登記による借地権の対抗力について、表示の登記の扱い、建物滅失後の掲示、転借人の対抗、数棟の建物がある場合を問う問題。
肢1 誤り 借地借家法第10条第1項の「登記されている建物」は、所有権の登記に限られず、借地権者名義の表示の登記でもよい（判例）。表示の登記によっても借地権を第三者に対抗できる。
肢2 誤り 建物が滅失した後も対抗力を保つには、建物を特定する事項・滅失の日・新たに築造する旨を土地の見やすい場所に掲示しなければならない（借地借家法第10条第2項本文）。さらに滅失から2年を過ぎた後は、その前に建物を新築し、かつその建物の登記をしていることが要る（同項ただし書）。2年以内に築造するだけでは足りない。
肢3 誤り 土地の賃借人が登記ある建物を持ち借地権に対抗力があるときは、その賃借人から土地を転借した者は、賃借人の借地権を援用して、自分の転借権を第三者に対抗できる（判例）。転借人自身が別に対抗要件を備えている必要はない。
肢4 正しい 一筆の土地の上に借地権者の建物が数棟あるときは、そのうち一棟に借地権者名義の登記があれば、借地権の対抗力はその一筆の土地全体に及ぶ（判例）。
正解は 4 です。