不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 相続人のいない共有者の持分は「特別縁故者への分与→残れば他の共有者」で、国庫には行かない。保存行為は単独、変更は全員の同意。
共有持分の推定・共有物の変更・保存行為・相続人のいない共有者の持分の行方を問う問題。
肢1 正しい 各共有者の持分は、相等しいものと推定される（民法第250条）。
肢2 正しい 共有物の変更には他の共有者全員の同意が要る（民法第251条第1項）。2023年4月施行の改正で、形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は管理行為として持分価格の過半数で決められるようになり（民法第252条第1項）、所在不明の共有者がいるときは裁判所の決定で残りの共有者の同意で足りるともされた（民法第251条第2項）。ただ、変更に他の共有者の同意が要るという原則は変わらない。
肢3 正しい 共有物の保存行為（修繕や不法占拠者への明渡し請求など）は、各共有者が単独でできる。2023年4月の改正で条番号が移り、今は民法第252条第5項に定められている。
肢4 誤り 共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫ではなく他の共有者に帰属する（民法第255条）。ただし、特別縁故者への財産分与（民法第958条の2。2023年4月の改正前は第958条の3）の対象になり、分与されなかったときに初めて他の共有者に帰属する（最判平1.11.24）。
正解は 4 です。