地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 地役権の時効取得は「継続」かつ「表現（外形上認識できる）」の両方。地役権は要役地の所有権についていく。
地役権の時効取得の要件・地役権の内容・承役地所有者の工作物の義務・地役権の付従性と対抗を問う問題。
肢1 誤り 地役権を時効で取得できるのは、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限られる（民法第283条）。二つの要件の両方が要るので、「又は」とする点が誤り。通路なら、要役地の所有者が自ら通路を開設していることが要るとされる（判例）。
肢2 正しい 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地（承役地）を自分の土地（要役地）の便益に供する権利を持つ（民法第280条）。
肢3 正しい 設定行為や設定後の契約で、承役地の所有者が自分の費用で工作物を設けたり修繕したりする義務を負ったときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負う（民法第286条）。
肢4 正しい 地役権は要役地の所有権に従たるものとして、所有権とともに移転する（民法第281条第1項）。そのため、要役地の所有権の移転を登記などで承役地の所有者に対抗できれば、地役権の移転も対抗でき、地役権の移転登記は別に要らない（判例）。
正解は 1 です。