AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
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解説
💡 重過失なら原則取り消せない（相手の悪意・重過失か共通錯誤なら可）。動機の錯誤は「基礎とした事情」が表示されていることが要る。
表示の錯誤・動機の錯誤、表意者の重大な過失、相手方も同じ錯誤に陥っていた場合（共通錯誤）について、売主Aが錯誤で取り消せるかを問う問題。
肢1 取り消せない 言い間違いは表示の錯誤（民法第95条第1項第1号）だが、Aに重大な過失がある。重過失の表意者は、相手方が錯誤を知っていたか重過失で知らなかったとき、又は相手方も同じ錯誤に陥っていたときでなければ取り消せない（民法第95条第3項）。Bは過失なく信じており、どちらにも当たらない。
肢2 取り消せない 壺の価値の思い違いは、契約の基礎とした事情についての錯誤（民法第95条第1項第2号）であり、取り消すにはその事情が契約の基礎とされていることが表示されていなければならない（民法第95条第2項）。Aが伝えたのは「お金がない」という売る理由だけで、壺が10万円程度の物だという認識を前提にすることは表示されていない。
肢3 取り消せる Aは「贋作である」ことを売る前提として示しており、基礎事情の表示がある（民法第95条第2項）。しかもBも同じく贋作だと思い込んでおり、共通の錯誤であるから、仮にAに重過失があっても取り消せる（民法第95条第3項第2号）。
肢4 取り消せない 為替の計算違いでドル建ての額を誤って伝えたのは表示の錯誤だが、Aに重大な過失があり、Bは過失なく知らなかった。相手方の悪意・重過失も共通錯誤もないから、取り消せない（民法第95条第3項）。
正解は 3 です。