AとBとの間で令和2年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 委任者のせいで終われば報酬全額（得をした分は返す）。途中で終われば、理由を問わず割合に応じた報酬。
報酬の約束がある委任で、途中で終わったときの報酬、受任者の注意義務、受任者の死亡の扱いを問う問題。
肢1 正しい 委任者Aの責めに帰すべき事由で委任事務を履行できなくなったときは、危険負担の規定により、Aは報酬の支払を拒めず、Bは報酬全額を請求できる（民法第536条第2項前段）。ただし、Bが自分の債務を免れたことで得た利益は、Aに返さなければならない（民法第536条第2項後段）。
肢2 誤り 受任者は、報酬の有無にかかわらず、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければならない（民法第644条）。「自己の財産に対するのと同一の注意」で足りるのではない。
肢3 誤り 委任が履行の途中で終わったときは、受任者はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる（民法第648条第3項第2号）。受任者Bの責めに帰すべき事由で終わった場合でも、この割合に応じた請求は否定されない（損害賠償の問題は別）。
肢4 誤り 委任は受任者の死亡で終了し（民法第653条第1号）、相続人が受任者の地位を引き継ぐことはない。急迫の事情があるときに限り、相続人は委任者側が対応できるようになるまで必要な処分をする義務を負う（民法第654条）。
正解は 1 です。