保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
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解説
💡 保証の後で主たる債務が重くなっても保証人は重くならない。時効の利益の放棄は放棄した本人にだけ効く。
保証債務の範囲（解除による原状回復義務）、主たる債務の加重と時効の利益の放棄、委託を受けた保証人の期限前弁済と事前通知を問う問題。
肢1 正しい 特定物の売主のための保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行で契約が解除されたときの既払代金の返還義務についても責任を負う（最大判昭40.6.30）。保証人は通常、売主が契約から生じる責任を果たすことまで請け負ったとみられるからである。
肢2 誤り 保証契約の締結後に主たる債務の目的や態様が加重されても、保証人の負担は重くならない（民法第448条第2項）。また時効の利益の放棄は放棄した者についてだけ効力を生じ（判例）、主たる債務者が放棄しても、連帯保証人は主たる債務の消滅時効を援用できる（民法第145条）。
肢3 正しい 委託を受けた保証人が弁済期前に弁済したとき、主たる債務者が弁済の日以前に相殺の原因を持っていたと主張すれば、保証人は債権者に対し、その相殺で消えるはずだった債務の履行を請求できる（民法第459条の2第1項後段）。
肢4 正しい 委託を受けた保証人が主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務を消滅させたときは、主たる債務者は債権者に対抗できた事由で保証人に対抗できる（民法第463条第1項）。この規定は履行の請求を受けた場合に限られず、自ら進んで弁済する場合にも及ぶ。
正解は 2 です。