建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和2年7月1日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。
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解説
💡 通常損耗と賃借人に責任のない損傷は原状回復の対象外。敷金は明渡しの後に返す。充当を決めるのは賃貸人。
建物の賃貸借が期間満了で終わったときの賃借人の原状回復義務と、敷金の返還の時期・充当の請求を問う問題。
肢1 誤り 原状回復の対象になる損傷からは、通常の使用・収益で生じた損耗と経年変化が除かれている（民法第621条本文）。特段の合意がない以上、通常損耗まで元に戻す義務はない。
肢2 誤り 損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであれば、賃借人は原状回復義務を負わない（民法第621条ただし書）。帰責事由の有無は関係する。
肢3 正しい 敷金の返還義務が生じるのは、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときである（民法第622条の2第1項第1号）。明渡しが先であり、賃貸人は明渡しを受けるまで返還を拒める。
肢4 誤り 未払の賃料に敷金を充てることができるのは賃貸人の側であり、賃借人から敷金を充てるよう請求することはできない（民法第622条の2第2項）。
正解は 3 です。