独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 災害復興の融資は据置期間を設けられる。買取型は自分や親族が住む家だけ。
住宅金融支援機構の業務として、買取型の MBS、災害復興住宅の元金据置、賃貸住宅向けの債権、団体信用生命保険を問う問題。
肢1 正しい 機構は、買取型で金融機関から譲り受けた住宅ローン債権を信託して担保にし、機構債券（MBS）を発行して資金を調達している（独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第1項・第21条）。
肢2 誤り 災害で滅失した住宅に代わる住宅の建設・購入の資金の貸付けは機構の業務であり（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号）、この災害復興住宅融資には元金の返済を据え置く期間を設けることができる（据置期間などの中身は機構の業務方法書で定める）。「設けることができない」は誤りである。
肢3 正しい 買取型で譲り受ける債権は、申込者本人や親族が住む住宅の建設・購入のための貸付けに限られ（対象の中身は機構の業務方法書で定める）、賃貸住宅の建設・購入の資金の貸付債権は対象にならない。
肢4 正しい 貸付けを受けた者とあらかじめ契約し、死亡した場合などに支払われる生命保険の保険金を債務の弁済に充てる団体信用生命保険の業務は、機構の業務として定められている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第12号）。
正解は 2 です。