宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 義務を負うのは売主の宅建業者。届出は基準日から3週間以内。取戻しには免許権者の承認。
宅建業者が自ら売主となって宅建業者でない買主に新築住宅を売る場面で、住宅瑕疵担保履行法の資力確保義務、保証金の取戻し、届出の期限、宅建業者の買主を問う問題。
肢1 誤り 資力確保の義務を負うのは自ら売主となった宅建業者Aである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項）。保険契約も売主の宅建業者が保険料を払うものでなければ要件に合わない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第1号）ので、媒介業者や買主が保険に入ってもAの義務は消えない。
肢2 正しい 基準日に保証金の額が基準額を超えるときは、その超過額を取り戻せるが、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事の承認が要る（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第16条で準用する第9条第1項・第2項）。甲県知事免許のAは甲県知事の承認を受ける。
肢3 誤り 供託と保険契約の締結の状況の届出は、基準日から3週間以内にしなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項、同法施行規則第16条第1項）。50日以内ではない。
肢4 誤り この法律でいう買主からは宅建業者が除かれており（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号ロ）、買主が宅建業者なら、Aは供託や保険契約の締結の義務を負わない。
正解は 2 です。