宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 執行猶予は満了すればすぐ、破産は復権すればすぐ免許OK。破産の届出は破産管財人、失効は届出の時。
免許の欠格事由（執行猶予・破産）、宅建業者の死亡と取引の結了、破産のときの届出と免許の失効を問う問題。
肢1 誤り 執行猶予の言渡しを取り消されずに猶予期間を終えると、刑の言渡しは効力を失う（刑法第27条第1項）。役員は宅建業法第5条第1項第5号に当たらなくなるので、A社は期間満了の翌日から5年を待たずに免許を受けられる（宅建業法第5条第1項第12号）。なお、令和7年6月から懲役は拘禁刑になり、宅建業法第5条第1項第5号も「拘禁刑以上の刑」となった（正誤は変わらない）。
肢2 正しい 宅建業者が死亡したときは、その一般承継人（相続人）は、死亡した宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされる（宅建業法第76条）。Cは、Bが売主として結んだ契約の目的物を買主に引き渡せる。
肢3 誤り 破産手続開始の決定があったときに届け出るのは破産管財人で、代表役員ではない（宅建業法第11条第1項第3号）。また、免許が効力を失うのは届出があった時であり（宅建業法第11条第2項）、破産手続開始の決定の日にさかのぼるのではない。
肢4 誤り 欠格事由は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」であり（宅建業法第5条第1項第1号）、復権を得ればすぐに欠格ではなくなる。5年を待つ必要はなく、E社は取締役の復権の後すぐに免許を受けられる（宅建業法第5条第1項第12号）。
正解は 2 です。