宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(10月) 問41〔宅建業法〕問題と正解

令和2年度(10月) 問41🏠 宅建業法

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 重説は「宅建士」なら専任でなくてよい。説明のときは宅建士証の提示が必ず要る。

重要事項説明の書面への宅建士の記名、説明する宅建士、宅建士証の提示、説明の場所を問う問題。

肢1 誤り 重要事項説明書には宅建士が記名しなければならず(宅建業法第35条第5項)、代表者の記名で代えることはできない。なお、令和4年5月の改正で押印は不要になり、今は「記名」だけでよい(正誤は変わらない)。
肢2 誤り 書面に記名するのも、説明をするのも、宅建士であればよく、専任の宅建士である必要はない(宅建業法第35条第1項・第5項)。記名する者と説明する者が別人でもかまわない。
肢3 正しい 宅建士は、重要事項の説明をするときは相手方に宅建士証を提示しなければならない(宅建業法第35条第4項)。亡失して手元にない間は提示ができないので、再交付を受けるまでは説明できない。
肢4 誤り 宅建業法第35条は、説明を契約が成立するまでに行うことは求めているが、説明の場所は決めていない。相手方の自宅や喫茶店などで行ってもよい。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。