次の1から4までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
(判決文)
法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。
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解説
💡 解除に債務者の帰責事由は要らない。軽微な不履行なら催告しても解除できず、明確な履行拒絶なら催告なしに解除できる。
付随的義務の不履行では契約を解除できないとした判決文を手がかりに、催告解除・無催告解除の要件と債務者の帰責事由の要否を問う問題。
肢1 正しい 判決文（最判昭36.11.21）は、この税金相当額の償還のように、契約の主な目的の達成に欠かせない義務でない付随的義務を怠っただけなら、特段の事情がない限り解除できないとする。売主は売買契約を解除できない。
肢2 誤り 義務が付随的かどうかは、その義務が契約の目的にとってどれだけ重要かで決まり、債務者の帰責事由の有無で決まるのではない。また、今の民法では解除に債務者の帰責事由は要らず、解除できないのは不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときである（民法第543条）。
肢3 正しい 催告をして相当の期間が過ぎても履行がなくても、その期間を経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であれば、催告による解除はできない（民法第541条ただし書）。
肢4 正しい 債務者が債務の全部の履行を拒む意思を明確に表示したときは、催告しても意味がないので、催告なしに直ちに契約を解除できる（民法第542条第1項第2号）。
正解は 2 です。