次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 従業者証明書は非常勤役員・一時的な補助者・宅建士にも持たせる。名簿は退職者も載せて10年保存、閲覧は取引の関係者だけ。
従業者名簿の閲覧・記載事項と、従業者証明書を携帯させる相手を問う問題。
肢1 誤り 従業者名簿を閲覧させる義務があるのは、取引の関係者から請求があったときである（宅建業法第48条第4項）。関係者でない者の請求にまで応じる義務はない。
肢2 正しい 宅建業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならない（宅建業法第48条第1項）。宅建士証は従業者証明書の代わりにならないので、宅建士にも携帯させる必要がある。
肢3 誤り 従業者名簿には、従業者でなくなったときはその年月日も記載する（宅建業法施行規則第17条の2第1項第4号）。名簿は最終の記載をした日から10年間保存しなければならず（宅建業法施行規則第17条の2第4項）、退職者の記載を消すことは求められていない。
肢4 誤り 従業者証明書を携帯させるべき従業者には、非常勤の役員や一時的に事務を補助する者も含まれるとするのが国土交通省の運用である（宅建業法第48条第1項）。
正解は 2 です。