宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 媒介契約書は宅建業者の記名押印で足りる。指定流通機構への登録義務は専任媒介だけ。有効期間・解除は一般媒介でも書く。
一般媒介契約での媒介契約書の記名押印・価額の意見の根拠・指定流通機構への登録・記載事項を問う問題。
肢1 誤り 媒介契約書に記名押印するのは宅建業者であり、宅建士にさせる義務はない（宅建業法第34条の2第1項）。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供することもできるが（宅建業法第34条の2第11項）、宅建士の記名押印が要らない点は変わらない。
肢2 誤り 価額について意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならないが（宅建業法第34条の2第2項）、その方法は決められておらず、口頭でもよいとするのが国土交通省の運用である。
肢3 誤り 指定流通機構への登録が義務づけられているのは専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）である（宅建業法第34条の2第5項）。一般媒介契約では登録の義務はない。
肢4 正しい 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項は、一般媒介契約でも媒介契約書の記載事項である（宅建業法第34条の2第1項第5号）。
正解は 4 です。