宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
ア．Aは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。
イ．Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。
ウ．Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
エ．Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
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解説
💡 37条書面は「交付」だけで説明は不要。業者間でも省略できない。供託所等の説明は35条の2で、37条書面には書かない。
自ら売主となる宅地の売買で、37条書面の説明・記載事項・業者間取引での扱いを数える問題。
ア 誤り 37条書面は交付すればよく、その内容を宅建士に説明させる義務はない（宅建業法第37条第1項）。説明が要るのは契約成立前の重要事項説明であり、そこでも宅建士が専任である必要はない。
イ 誤り 供託所等に関する事項は、契約が成立するまでの間に説明する事項として宅建業法第35条の2に定められている。37条書面の記載事項（宅建業法第37条第1項）には入っていない。
ウ 正しい 業者間の取引で適用が除かれるのは宅建業法第37条の2から第43条まで（と第33条の2）であり（宅建業法第78条第2項）、第37条は除かれない。買主が宅建業者でも、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
エ 誤り 引渡しの時期と移転登記の申請の時期は、37条書面に必ず書く事項である（宅建業法第37条第1項第4号・第5号）。買主が宅建業者でも省けない。
結論 正しいものはウの一つ。
正解は 1 です。