宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 認証は保証協会、還付は供託所。還付の後は、保証協会が穴埋めの供託をし、社員は還付充当金を保証協会に納める。
保証協会の弁済業務保証金について、弁済を受けられる額の上限、還付請求の相手、還付充当金の納付先、還付後の供託を問う問題。
肢1 誤り 弁済を受けられる上限は、その社員が社員でなかったとしたら供託すべきだった営業保証金の額に相当する額である（宅建業法第64条の8第1項）。納付した弁済業務保証金分担金の額ではない。
肢2 誤り 権利を実行するときは、まず弁済を受けられる額について保証協会の認証を受けなければならない（宅建業法第64条の8第2項）。そのうえで還付を請求する相手は、弁済業務保証金を供託している供託所であり、保証協会ではない。
肢3 誤り 保証協会は、還付に係る社員又は社員であった者に、還付額に相当する還付充当金を「保証協会に納付」するよう通知する（宅建業法第64条の10第1項）。社員が供託所に供託するのではない。
肢4 正しい 弁済業務保証金の還付があったときは、保証協会が、還付された額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（宅建業法第64条の8第3項）。期限は省令で定める日から2週間以内である。
正解は 4 です。