宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 還付で不足したら、通知書の送付を受けた日から2週間以内に供託。本店1,000万円・支店1つ500万円。
営業保証金から還付を受けられる者、支店を設置したときの供託と事業開始、還付後の不足額の供託期限、供託額を問う問題。
肢1 誤り 還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関し取引をした者の、その取引により生じた債権である（宅建業法第27条第1項）。建設工事の請負代金債権は宅建業の取引から生じたものではないので、営業保証金から弁済を受けられない。
肢2 誤り 新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に供託するだけでなく、免許権者に供託した旨を届け出た後でなければ、その支店で事業を開始できない（宅建業法第26条第2項による第25条第4項・第5項の準用）。
肢3 正しい 還付により営業保証金が不足したときは、省令で定める日から2週間以内に不足額を供託しなければならない（宅建業法第28条第1項）。その起算日は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日である。
肢4 誤り 営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき1か所ごとに500万円である（宅建業法施行令第2条の4）。本店と支店2つなら1,000万円＋500万円×2＝2,000万円になる。
正解は 3 です。