宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(10月) 問34〔宅建業法〕問題と正解

令和2年度(10月) 問34🏠 宅建業法

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 登録先は「試験を行った知事」。勤務先の業者の商号・免許証番号は登載事項だが、事務所の所在地は登載されない。移転後の宅建士証は前の残りの期間だけ有効。

宅建士の登録先、変更の登録が要る事項、登録の移転に伴って交付される宅建士証の有効期間を問う問題。

肢1 誤り 登録は、試験を行った都道府県知事に対して受けるものである(宅建業法第18条第1項)。甲県で合格したなら、勤務先の宅建業者が乙県知事免許でも、登録の申請先は甲県知事である。合格から申請までの期間も関係しない。
肢2 誤り 住所は資格登録簿の登載事項であり(宅建業法第18条第2項)、変わったときは遅滞なく変更の登録を申請しなければならない(宅建業法第20条)。
肢3 誤り 業務に従事する宅建業者について登載されるのは、その商号又は名称と免許証番号である(宅建業法施行規則第14条の2の2第1項第5号)。事務所の所在地は登載事項ではないので、それが変わっても変更の登録は要らない。
肢4 正しい 登録の移転があると、それまでの宅建士証は効力を失う(宅建業法第22条の2第4項)。移転の申請とともに交付の申請をしたときは、移転後の知事が、前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付する(宅建業法第22条の2第5項)。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。