宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 引渡しの時期は売買でも貸借でも37条書面の必要記載事項。37条書面は業者間取引でも宅建士の記名が要る。
37条書面の記載事項（貸借の借賃・引渡しの時期・ローンが成立しないときの措置）と、宅建士の記名、交付の相手を問う問題。
肢1 正しい 貸借の媒介では、借賃の額と支払の時期・方法が37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第2項第2号）、書面は契約の各当事者に交付する（宅建業法第37条第2項柱書）。
肢2 誤り 宅地・建物の引渡しの時期は、貸借でも37条書面に必ず書く事項である（宅建業法第37条第2項第1号・第37条第1項第4号）。重要事項説明書で説明したかどうかとは関係がなく、別に記載が要る。
肢3 誤り 37条書面の規定は宅建業者間の取引でも適用が除かれていないので（宅建業法第78条第2項）、買主が宅建業者でも宅建士をして書面に記名させなければならない（宅建業法第37条第3項）。出題当時は「記名押印」だったが、2022年5月の改正で押印が不要になり「記名」になった。正誤は変わらない。
肢4 誤り 代金についての金銭の貸借のあっせんの定めがあるときは、そのあっせんに係る貸借が成立しないときの措置を37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第9号）。自ら売主となる場合も同じである。
正解は 1 です。