宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 手付解除は「相手方」が履行に着手するまで。未完成物件の保全措置は5%超か1,000万円超のときから。
宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限のうち、手付による解除・クーリング・オフの特約・割賦販売の解除・手付金等の保全措置を問う問題。
肢1 正しい 宅建業者である売主は手付の倍額を現実に提供して解除できるが、相手方が契約の履行に着手した後はできない（宅建業法第39条第2項）。Bが履行に着手していれば、Aは倍額を提供しても手付解除はできない。
肢2 誤り クーリング・オフが行われたときは、宅建業者は受け取った手付金その他の金銭を速やかに返さなければならない（宅建業法第37条の2第3項）。これに反する特約で申込者等に不利なものは無効である（宅建業法第37条の2第4項）。
肢3 誤り 割賦販売で賦払金の支払が遅れても、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払われないときでなければ、遅滞を理由に解除できない（宅建業法第42条第1項）。期日に払われなかったからといって直ちに解除はできない。
肢4 誤り 工事完了前の物件で保全措置が要らないのは、手付金等が代金の5%以下で、かつ1,000万円以下のときである（宅建業法第41条第1項ただし書、宅建業法施行令第3条の5）。代金5,000万円の5%は250万円なので、200万円の手付金なら保全措置を講じなくても受け取れる。
正解は 1 です。