宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 損害賠償額の予定・違約金は売買でも貸借でも説明する。区分所有建物に特有の説明事項のうち、貸借でも説明するのは「専有部分の利用制限」と「管理の委託先」の二つ。
重要事項説明で、損害賠償額の予定・石綿調査・建物状況調査・区分所有建物の規約を、売買と貸借のどちらで説明するかを問う問題。
肢1 正しい 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、宅建業法第35条第1項第9号の説明事項で、契約の種類による区別がない。売買だけでなく貸借の媒介でも説明が要る。
肢2 誤り 石綿については、使用の有無の調査の結果が記録されているときにその内容を説明すればよい（宅建業法施行規則第16条の4の3第4号）。記録があるか照会しても分からなかったときに、宅建業者が自ら調査を実施する義務まではない。
肢3 誤り 既存の建物では、建物状況調査を実施しているかどうかに加え、実施しているときはその結果の概要も説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第6号の2イ）。対象になる調査は実施後1年以内のもので、今は鉄筋コンクリート造などの共同住宅等に限り2年以内に広がっている（宅建業法施行規則第16条の2の2）が、肢の正誤は変わらない。
肢4 誤り 区分所有建物の説明事項のうち、建物の貸借で説明すべきものは、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めと、管理の委託先の2つである（宅建業法施行規則第16条の2柱書・第3号・第8号）。専有部分の利用制限は借りる人にも関わるので、貸借の媒介でも説明が要る。
正解は 1 です。