宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(ともに消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借賃には消費税等相当額を含まないものとする。
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解説
💡 複数業者でも合計は代理の上限まで。居住用の0.55か月の例外は依頼を受ける時の承諾。権利金で出した額は一方あたり。
宅建業者の報酬について、複数の業者が関わる売買、居住用建物の貸借での承諾の時期、店舗の権利金による計算、事務所の貸借での配分を問う問題。
肢1 誤り 代金5,000万円の媒介の上限は税抜156万円（5,000万円×3%＋6万円。報酬告示第二）、代理はその2倍の312万円である（報酬告示第三）。一つの取引に複数の業者が関わっても、受け取れる合計は代理の上限まで（課税事業者なら312万円×1.1＝343万2,000円）なので、合計514万8,000円は受けられない。
肢2 誤り 居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から借賃の0.5か月分（税込0.55か月分）を超えて受けられるのは、媒介の依頼を受けるに当たって承諾を得ている場合である（報酬告示第四）。報酬を請求する時までに承諾を得ても足りない。
肢3 誤り 権利金330万円の税抜は300万円で、これを売買代金とみなすと一方からの上限は税抜14万円（300万円×4%＋2万円）、税込15万4,000円になる（報酬告示第六）。30万8,000円は双方からの合計である。借賃で計算すると双方合わせて27万5,000円で、どちらの方法でも一方から30万8,000円は受けられない。
肢4 正しい 居住用でない建物の貸借の媒介では、依頼者双方から受ける合計が借賃の1か月分（税込1.1か月分）以内であればよく、どちらからいくら受けるかの割合の定めはない（報酬告示第四）。一方だけから全額を受けることもできる。
正解は 4 です。