宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
イ．Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ．Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ．Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
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解説
💡 専任媒介の更新は依頼者の申出ごと。自動更新は依頼者が望んでも不可。報告は専任2週・専属専任1週。
売買の媒介契約について、指定流通機構の登録を証する書面、標準媒介契約約款の記載、専任媒介の自動更新、専属専任の報告頻度を数える問題。
ア 正しい 指定流通機構に登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない（宅建業法第34条の2第6項）。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供することもできる（同条第12項）。
イ 正しい 標準媒介契約約款に基づくものかどうかの別は、媒介契約書の記載事項である（宅建業法第34条の2第1項第8号、宅建業法施行規則第15条の9第4号）。
ウ 誤り 専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出があったときに更新できるだけで（宅建業法第34条の2第4項）、これに反する特約は無効である（同条第10項）。依頼者が望んでも、期間満了時に自動的に更新する特約はできない。
エ 正しい 専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない（宅建業法第34条の2第9項）。専任媒介契約なら2週間に1回以上である。
結論 正しいものはア・イ・エの三つ。
正解は 3 です。