令和2年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(ケース①)個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
(ケース②)個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合
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解説
💡 書面はすべての保証で必要。極度額は個人の根保証だけ。公正証書は事業のための借入れを個人が保証するときだけ。
事業資金の借入れの保証（ケース①）と、居住用の建物賃貸借の一切の債務の保証（ケース②・根保証）を比べ、書面・極度額・催告の抗弁・公正証書による意思表示を問う問題。
肢1 誤り 保証契約は、どの種類であっても書面（又は電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法第446条第2項・第3項）。ケース①も口頭の合意だけでは無効である。
肢2 誤り 極度額を定めなければ無効となるのは、一定の範囲の不特定の債務を保証する根保証のうち、保証人が個人のもの（個人根保証契約）に限られる（民法第465条の2第1項・第2項）。ケース②でもEが法人なら極度額は要らない。ケース①は特定の借入れの保証で、根保証ではないので極度額は問題にならない。
肢3 誤り 連帯保証人には催告の抗弁（民法第452条）も検索の抗弁もない（民法第454条）。ケース①のCもケース②のEも、連帯保証人である以上、催告の抗弁を主張できない。
肢4 正しい 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、締結の日前1か月以内に作られた公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない（民法第465条の6第1項）。事業に関与しない個人Cにはこの例外（民法第465条の9）も当たらない。ケース②は居住用の賃貸借の債務の保証で、事業のための貸金等債務ではないから、公正証書は要らない（極度額などの他の要件は別に要る）。
正解は 4 です。