宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(10月) 問28〔宅建業法〕問題と正解

令和2年度(10月) 問28🏠 宅建業法

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

👇 解答を選ぶ

解説

💡 合格は一生有効。宅建士証の更新は6月以内の講習、90日〜30日前は免許の更新。重説では請求がなくても提示。

宅建士について、試験合格の効力、宅建士証の更新、宅建士証の提示、登録の移転と講習を問う問題。

肢1 誤り 試験の合格に有効期限はなく、いつでも登録を申請できる(宅建業法第18条第1項)。10年で無効になる定めはない。
肢2 誤り 宅建士証の更新を受けるには、申請前6月以内に行われる知事指定の講習を受ける(宅建業法第22条の3第2項、宅建業法第22条の2第2項)。満了の90日前から30日前までというのは、宅建業の免許の更新の申請期間である(宅建業法施行規則第3条)。
肢3 正しい 重要事項の説明をするときは、相手方から求められなくても宅建士証を示す(宅建業法第35条第4項)。それとは別に、取引の関係者から請求があれば示さなければならない(宅建業法第22条の4)。
肢4 誤り 登録の移転の申請に講習を受ける定めはない(宅建業法第19条の2)。講習は宅建士証の交付を受けるときのもので、移転と同時に移転先で宅建士証の交付を申請するときは受けなくてよい(宅建業法第22条の2第2項ただし書)。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。