宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
イ．広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
ウ．複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
エ．宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 取引態様は広告のたび・注文のたびに明示。広告開始は許可・確認の「処分の後」で、申請の後ではない。
宅建業者の広告について、注文時の取引態様の明示、誇大広告の禁止、数回に分けた広告での明示、広告開始時期の制限を数える問題。
ア 誤り 注文を受けたときは、遅滞なく取引態様の別を明らかにしなければならない（宅建業法第34条第2項）。広告の時と変わっていなくても省けない。
イ 正しい 宅建業法第32条は、現在又は将来の利用の制限についても誤認させる表示を禁じており、方法を限っていない。一部を表示しないことで誤認させるのも、これに当たる。
ウ 正しい 取引態様の別は、広告をするときに明示する義務である（宅建業法第34条第1項）。数回に分けて広告するなら、そのたびに明示する。
エ 誤り 広告ができるのは、開発許可や建築確認などの処分があった後である（宅建業法第33条）。申請をしただけでは広告できない。
結論 正しいものはイ・ウの二つ。
正解は 2 です。