宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 免許は合併で承継されない。信託会社は届出だけ。業者に代理を頼んでも売主本人は免許が要る。
宅建業の免許について、合併による承継、信託会社の特例、自ら売主となる分譲、同一県内の複数事務所を問う問題。
肢1 誤り 合併で消滅した法人の免許は、合併後の法人に承継されない。消滅したA社を代表する役員であった者が30日以内に届け出る（宅建業法第11条第1項第2号）だけで、B社が宅建業を営むには自分で免許を受ける必要がある。
肢2 誤り 信託業法第3条の免許を受けた信託会社には、宅建業法の免許の規定（第3条など）が適用されない（宅建業法第77条第1項）。国土交通大臣に届け出れば足り（同条第3項）、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなされる（同条第2項）。
肢3 正しい 多数の区画を不特定多数に売る事業は、自ら売主として宅地の売買を業として行うことに当たる（宅建業法第2条第2号）。販売を宅建業者に代理させても、売主であるC自身が免許を受けなければならない（宅建業法第3条第1項）。
肢4 誤り 一つの都道府県の区域内にだけ事務所を置くなら、事務所の数にかかわらず、その都道府県知事の免許でよい（宅建業法第3条第1項）。乙県内で事務所を増やしても免許換えは要らない。
正解は 3 です。