不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 原価法は造成地・埋立地なら土地だけでも使える。特殊価格は文化財など市場性のない不動産。
不動産鑑定評価基準について、最有効使用の原則、未竣工建物の評価、特殊価格、原価法の適用範囲を問う問題。
肢1 正しい 価格は最有効使用を前提として形成されるという原則であり（不動産鑑定評価基準 総論第4章）、現実の使い方がそれに届いていないことがある点に留意する、というのも基準どおりである。
肢2 正しい 対象確定条件として、工事が完了していない建物について、工事の完了を前提に評価すること（未竣工建物等鑑定評価）が認められている（不動産鑑定評価基準 総論第5章）。
肢3 正しい 特殊価格の定義と、文化財の指定を受けた建造物の保存に主眼をおいた評価という例は、基準どおりである（不動産鑑定評価基準 総論第5章）。
肢4 誤り 原価法は、建物又は建物及びその敷地で再調達原価と減価修正を適切に求められるときに有効な手法だが、対象不動産が土地のみである場合でも、再調達原価を適切に求めることができるときは適用できる（不動産鑑定評価基準 総論第7章）。たとえば造成地や埋立地は、素地の取得原価に造成費などを足して再調達原価を求められる。土地のみなら一切使えない、とはいえない。
正解は 4 です。