不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 土地は住宅用でなくても3%。免税点は価格で判定。改築で価格が増えれば課税。共有物分割は持分内なら非課税。
不動産取得税について、税率の特例、免税点の基準、改築による取得、共有物の分割による取得を問う問題。
肢1 誤り 標準税率は4%（地方税法第73条の15）だが、住宅と土地の取得には3%の特例がある（地方税法附則第11条の2第1項。今は2027年3月31日までの取得）。この特例は住宅用以外の土地にも及ぶので、土地は用途にかかわらず3%である。4%になるのは住宅以外の家屋である。
肢2 誤り 免税点は課税標準となる額（価格）で決まり、面積で決まるのではない（地方税法第73条の15の2第1項）。なお、2026年4月1日以後の取得の免税点は、土地16万円・建築による家屋1戸66万円・その他の家屋1戸34万円である。
肢3 誤り 家屋を改築して価格が増加したときは、その改築を家屋の取得とみなして課税する（地方税法第73条の2第3項）。課税標準は増加した価格である（地方税法第73条の13第2項）。
肢4 正しい 共有物の分割による取得は、分割前の持分の割合を超える部分の取得を除いて、不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の7第2号の3）。
正解は 4 です。