印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 区分記載の消費税は除く。交換は高い方。賃貸借は権利金だけで賃料は入れない。国と共同作成なら私人の保存分が非課税。
印紙税について、消費税額を区分した契約書・交換契約書・賃貸借契約書の記載金額と、国と私人が共同で作った文書の扱いを問う問題。
肢1 誤り 契約書に消費税額等がはっきり区分して書かれているときは、その額は記載金額に含めない扱いである（国税庁の通達）。この契約書の記載金額は1,000万円になる。
肢2 誤り 交換契約書に双方の価額が書かれているときは、高い方の価額が記載金額になる（国税庁の印紙税法基本通達）。この契約書では5,000万円である。
肢3 正しい 国が作成した文書には印紙税は課されない（印紙税法第5条第2号）。国と私人が共同で作成した文書は、私人が保存するものを国が作成したものとみなす（印紙税法第4条第5項）ので、C社が保存する1通は非課税である。
肢4 誤り 土地の賃借権の設定に関する契約書の記載金額は、権利金など後日返還されない金額であり、賃料は含めない（国税庁の印紙税法基本通達）。この契約書の記載金額は100万円である。
正解は 3 です。