農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 3条許可なしの売買は無効。市街化区域の転用は「あらかじめ」届出。相続は許可不要で届出。抵当権は許可不要。
農地法について、3条許可を受けない売買の効力、市街化区域内の転用の届出の時期、相続による取得、抵当権の設定を問う問題。
肢1 正しい 農地法第3条第6項は、同条第1項の許可を受けないでした行為は効力を生じないと定める。売買契約を結んでも、許可がなければ所有権は移らない。
肢2 誤り 市街化区域内の農地の転用で許可が要らないのは、あらかじめ農業委員会に届け出た場合である（農地法第4条第1項第7号）。転用した後の届出では足りない。
肢3 誤り 相続は当事者の意思による権利の移転・設定ではなく、農地法第3条第1項の許可は要らない。その代わり、取得した者は遅滞なく農業委員会に届け出なければならない（農地法第3条の3）。
肢4 誤り 農地法第3条第1項が許可の対象とするのは、所有権の移転と、地上権・賃借権など使用及び収益を目的とする権利の設定・移転である。抵当権は使用収益をしない権利なので、設定に許可は要らない。
正解は 1 です。